利用規約

1(目的) 本規約は、リュサンヨンマガメント(電子商取引事業者)が運するStyleby(以下、「ショッピングモル」といいます)が提供するインタネット連サビス(以下、「サビス」といいます)の利用にわるショッピングモルと利用者の利、義務、および責任事項を定めることを目的としています。PC通信、無線などを利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。」

 

2(定義)「ショッピングモル」とは、リュサンヨンマガメントが商品または役務(以下「商品等」といいます)を利用者に提供するためにコンピュタ等の情報通信設備を利用して商品等を取引できるように設定した仮想の業場を指し、また、サイバショッピングモルを運する事業者の意味でも使用されます。「利用者」とは、「ショッピングモル」にアクセスして本規約にい「ショッピングモル」が提供するサビスを受ける員および非員を指します。員」とは、「ショッピングモル」に員登をした者であり、継続的に「ショッピングモル」が提供するサビスを利用できる者を指します。「非員」とは、員に加入せずに「ショッピングモル」が提供するサビスを利用する者を指します。

 

3(規約等の明示と明、および更)

"ショッピングモ"は、本規約の容と、相互の名前や代表者の名前、事業所の所在地(消費者の苦情を理できる場所の住所を含む)、電話番、模送信番、電子メルアドレス、事業者登、通信販業の出番、個人情報保護責任者などを利用者が容易に知ることができるように、Stylebyの初期サビス面(前面)に示します。ただし、規約の容は利用者が連結面を通じて確認できるようにすることができます。

"ショッピングモ"は、利用者が規約に同意する前に、規約に定められた重要な容であるクリングオフ、配送責任、返金件などを利用者が理解できるように、別途の連結面やポップアップ面などを提供し、利用者の確認を得なければなりません。

"ショッピングモ"は、「電子商取引等における消費者保護にする法律」、「規約の規制にする法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等にする法律」、「訪問販等にする法律」、「消費者基本法」など連法を違反しない範で、本規約を更することができます。

"ショッピングモ"が規約を更する場合は、適用日と更理由を明示し、現行の規約と共にショッピングモルの初期面にその適用日の7日前から適用日前日まで公示します。ただし、利用者にとって不利な規約容を更する場合は、少なくとも30日以上の事前予告期間を設けて公示します。この場合、"ショッピングモ"更前の容と更後の容を明確に比較して、利用者が分かりやすく表示します。

"ショッピングモ"が規約を更する場合、その更規約はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、その前にに締結された契約にしては更前の規約項がそのまま適用されます。ただし、に契約を締結した利用者が更規約項の適用を希望する旨を第3項による更規約の公示期間"ショッピングモ"に送信し、"ショッピングモ"の同意を得た場合は、更規約項が適用されます。

⑥ 本規約で定められていない事項および本規約の解しては、「電子商取引等における消費者保護にする法律」、「規約の規制等にする法律」、公正取引委員が定める電子商取引等における消費者保護指針および連法令または慣習にいます。

 

4(サビスの提供および更)

     "ショッピングモ"は、以下の業務を行います。

1.     商品または役務にする情報提供および購入契約の締結

2.     購入契約が締結された商品または役務の配送

3.     その他"ショッピングモ"が定める業務

"ショッピングモ"は、商品または役務の品切れや技術的仕更などの場合、将来の契約によって提供される商品または役務の容を更することができます。この場合、更された商品または役務の容および提供日を明示して現在の商品または役務の容を公示した場所に直ちに通知します。

"ショッピングモ"が提供することになっていたサビスの容を商品の品切れや技術的仕更などの理由で更する場合は、その理由を利用者に通知可能な住所に直ちに通知します。

④ 前項の場合、"ショッピングモ"はこれにより利用者が被った損害を賠償します。ただし、"ショッピングモ"が故意または過失がないことを証明する

 

5(サビスの中

① "ショッピングモ"は、コンピュタなどの情報通信設備の保守点、交換、故障、通信の中などの理由が生した場合、サビスの提供を一時的に中することがあります。 ② "ショッピングモ"は、第1項の理由によりサビスの提供が一時的に中されることにより、利用者または第3者が被った損害にして賠償します。ただし、"ショッピングモ"が故意または過失がないことを証明する場合は、賠償の象外となります。

事業の種目の更、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサビスを提供できなくなる場合、"ショッピングモ"は第8で定められた方法で利用者に通知し、元"ショッピングモ"が提示した件に基づいて消費者に補償します。ただし、"ショッピングモ"が補償基準などを告知しなかった場合は、利用者のマイレジまたはポイントなどを"ショッピングモ"で通用される通貨値に相する物品または現金で利用者に支います。

 

6員登

利用者は、「ショッピングモル」が定めた入フォムに員情報を記入した後、本規約に同意する意思表示を行い、員登を申請します。

② "ショッピングモ"は、第1項と同員として登を申請した利用者で、以下の各に該しない限り、員として登します。

 

1.       申請者が本規約第73項により以前に員資格を喪失したことがある場合、ただし本規約第73項による員資格喪失後3年が過した者で、"ショッピングモ"員再入承認を得た場合には例外とします。

2.       録内容に虚偽、記載漏れ、誤りがある場合

3.       その他員として登することが"ショッピングモ"の技術的に著しく支障があると判される場合

員登契約の成立時期は、"ショッピングモ"の承認が員に到達した時点とします。

員は、員登時に登した事項に更がある場合、合理的な期間"ショッピングモ"して員情報の更等の手きを行わなければなりません。

 

7員の退および資格喪失等)

員はいつでも「ショッピングモル」にして退を要求することができ、ショッピングモルは即座に員の退理を行います。

員が次の各の事由に該する場合、「ショッピングモル」は員資格を制限および停止することができます。

l   申請時に虚偽容を登した場合

l   「ショッピングモル」を利用して購入した商品などの代金、その他「ショッピングモル」利用に連して員が負担する債務を期日に支わない場合

l   他人の「ショッピングモル」利用を妨害したり、その情報を詐取するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合

l   「ショッピングモル」を利用して法令または本規約が禁止し、または公序良俗に反する行をする場合

「ショッピングモル」が員資格を制限停止した後、同の行2回以上繰り返されるか、30日以にその事由が是正されない場合、「ショッピングモル」は員資格を喪失させることができます。

「ショッピングモル」が員資格を喪失させる場合、員登を抹消します。この場合、員に通知し、員登抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて明の機えます。

8員への通知)

「ショッピングモル」が員への通知を行う場合、員は「ショッピングモル」と予め協定した指定の電子メルアドレス宛てに行うことができます。

「ショッピングモル」は、不特定多員にする通知の場合、1週間以上「ショッピングモル」の示板に示することで個別通知に代えることができます。ただし、員本人の取引と連する重大な事項については個別通知を行います。

 

9(購入申

「ショッピングモル」の利用者は、「ショッピングモル」上で以下またはこれに類似する方法によって購入を申しみ、ショッピングモルは利用者が購入申をする際に、以下の各項目を分かりやすく提供しなければなりません。

l   商品などの索と選

l   受取人の氏名、住所、電話番、電子メルアドレス(または携電話番)などの入力

l   本規約の容、クリングオフが制限されるサビス、送料、設置費などの費用負担にする確認

l   本規約に同意し、前記3の事項を確認または拒否する表示(例:マウスクリック)

l   商品などの購入申とそれにする確認または「ショッピングモル」の確認にする同意

l   方法の選

「ショッピングモル」が第三者に購入者の個人情報を提供委託する必要がある場合、際の購入申時に購入者の同意を得なければなりません。また、員登時には事前に包括的に同意を得ません。この場合、「ショッピングモル」は提供される個人情報項目、提供先、提供先の個人情報利用目的および保有利用期間などを購入者に明示しなければなりません。ただし、「情報通信ネットワク利用促進および情報保護などにする法律」第251項に基づく個人情報理委託の場合など、連法令に別段の定めがある場合はその定めにいます。

 

10(契約の成立)

「ショッピングモル」は第9と同の購入申して、以下の各に該する場合は承諾しないことがあります。

l   込内容に虚偽、記載漏れ、誤りがある場合

l   その他購入申に承諾することが「ショッピングモル」技術上著しく支障があると判する場合

「ショッピングモル」の承諾が第121項の受信確認通知形態で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。

「ショッピングモル」の承諾の意思表示には、利用者の購入申する確認および販可能性、購入申の訂正、取り消し等にする情報が含まれなければなりません。

 

11(支方法)

「ショッピングモル」で購入した商品または役務の代金支方法は、以下の各の方法で行うことができます。ただし、「ショッピングモル」は利用者の支方法にして商品代金に何らかの名目の手料を追加して徴収することはできません。

l   フォンバンキング、インタネットバンキング、メルバンキングなどの各種口座振

l   プリペイドカド、デビットカド、クレジットカドなどの各種カド決

l   オンライン振

l   電子マネによる支

l   受取時の代金支

l   マイレジなど「ショッピングモル」が付したポイントによる支

l   「ショッピングモル」と契約を結んだか、「ショッピングモル」が認めた商品券による支

l   その他の電子的な支方法による代金支など

12(受信確認通知、購入申更およびキャンセル)

「ショッピングモル」は利用者の購入申がある場合、利用者に受信確認通知を行います。

受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後直ちに購入申更およびキャンセルを要求することができ、ショッピングモルは配送前に利用者の要求がある場合には遅滞なくその要求にって理しなければなりません。ただし、すでに代金を支った場合は第15の契約解除等にする規定にいます。

 

13(商品等の供給)

「ショッピングモル」は、利用者と商品等の供給時期にして別段の約定がない限り、利用者が申しみを行った日から7日以に商品等を配送できるように注文製作、梱包等その他必要な措置を講じます。ただし、「ショッピングモル」がに商品等の代金の全部または一部を受けた場合は、代金の全部または一部を受けた日から3業日以に措置を講じます。このとき、「ショッピングモル」は利用者が商品等の供給手きおよび進行況を確認できるように適切な措置を講じます。

「ショッピングモル」は、利用者が購入した商品について、配送手段、手段別配送料金負担者、手段別配送期間などを明示します。もし「ショッピングモル」が約定配送期間を超過した場合は、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、「ショッピングモル」が故意過失がないことを証明した場合は、これに該しません。

 

14(返金)

「ショッピングモル」は、利用者が購入申を行った商品等が品切れなどの理由で引き渡しまたは提供ができない場合は、直ちにその理由を利用者に通知し、事前に商品等の代金を受けた場合は、代金を受けた日から3業日以に返金するか、返金に必要な措置を講じます。

 

15(契約の解除など)

「ショッピングモル」と商品等の購入にする契約を締結した利用者は、契約容にする書面を受け取った日(その書面を受け取った時よりも商品等の供給がれて行われた場合には商品等を受け取るか、商品等の供給が始まった日を指します)から7日以には、契約の解除ができます。ただし、「電子商取引等での消費者保護にする法律」に別段の定めがある場合には、該法の規定にいます。

利用者は商品等を受け取った場合、次の各1に該する場合には返品および交換ができません。

l   利用者に責任のある事由で商品等が滅失または損された場合(ただし、商品等の容を確認するために包装等を破損した場合には契約の解除ができます)

l   利用者の使用または一部消費により商品等の値が著しく減少した場合

l   時間の過により再販が困難なほど商品等の値が著しく減少した場合

l   同じ性能を有する商品等が複製が可能な場合、その原本である商品等の包装を破損した場合

2項第2から第4までの場合に「ショッピングモル」が事前に契約解除等が制限される事を消費者が簡に知ることができる場所に明記し、または試供品を提供するなどの措置をしていなければ、利用者の契約解除等は制限されません。

利用者は第1項および第2項の規定にかかわらず、商品等の容が表示容と異なるか、契約容と異なるように履行された場合は、該商品等を受けた日から3か月以、その事を知った日または知り得た日から30日以に契約解除等をすることができます。

 

16(契約解除等の果)

「ショッピングモル」は、利用者から商品等を返品された場合、7業日以に受領した商品等の代金を返金します。

「ショッピングモル」は上記の代金の返金に際し、利用者がクレジットカドまたは電子マネなどの決手段で商品等の代金を支った場合は、直ちに該する決手段を提供した事業者にして代金の請求の停止または取り消しを要請します。

契約解除等の場合、商品等の返却に必要な費用は利用者が負担します。「ショッピングモル」は契約解除等を理由とする違約金または損害賠償を請求しません。ただし、商品等の容が表示容と異なるか、契約容と異なるように履行されて契約解除等をする場合、商品等の返却に必要な費用は「ショッピングモル」が負担します。

利用者が商品等の提供を受ける際に送料金を負担した場合、「ショッピングモル」は契約解除時にそれが誰が負担するかを利用者がわかりやすく表示します。

 

17(個人情報保護)

「ショッピングモル」は、利用者の個人情報を集する際に、サビス提供のために必要な範で最小限の個人情報を集します。

「ショッピングモル」は、員登時に購入契約の履行に必要な情報を事前に集しません。ただし、連法令上の義務履行のために購入契約前に本人確認が必要な場合であり、最小限の特定の個人情報を集する場合には、そのようなことはありません。

「ショッピングモル」は、利用者の個人情報を利用する際には、該利用者にその目的を通知し、同意を得ます。

「ショッピングモル」は集された個人情報を目的外の利用できず、新たな利用目的が生する場合または第三者に提供する場合は、利用提供段階で該利用者にその目的を通知し、同意を得ます。ただし、連法令に別段の定めがある場合には、その例外とします。

「ショッピングモル」が第2項および第3項により利用者の同意を得る必要がある場合には、個人情報保護責任者の身元(所、氏名及び電話番、その他の連絡先)、情報の集目的及び利用目的、第三者への情報提供にする事項(提供先、提供目的及び提供する情報の容)など、「情報通信網利用促進及び情報保護等にする法律」第222項が規定する事項を予め明示するか、または通知しなければなりません。利用者はいつでもこの同意を取り消すことができます。

利用者はいつでも「ショッピングモル」が保有する自身の個人情報にして閲覧および誤りの訂正を要求することができ、 「ショッピングモル」はその要求にして遅滞なく必要な措置を講じる義務を負います。利用者が誤りの訂正を要求した場合、「ショッピングモル」はその誤りが訂正されるまで該個人情報を利用しません。

「ショッピングモル」は個人情報保護のために利用者の個人情報を理する者を最小限に制限しなければなりません。クレジットカド、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、難、漏洩、無での第三者提供、改ざんなどによる利用者の損害にしては一切の責任を負います。

「ショッピングモル」またはそれから個人情報を提供された第三者は、個人情報の集目的または提供を受けた目的を達成した時点で該個人情報を速やかに棄します。

「ショッピングモル」は個人情報の利用提供にする同意欄を事前に選した態にはしません。また、個人情報の利用提供にする利用者の同意拒否時に制限されるサビスを具体的に明示し、必須集項目でない個人情報の利用提供にする利用者の同意拒否を理由に員登等のサビス提供を制限または拒否しません。

 

18"ショッピングモ"の義務)

「ショッピングモル」は法令およびこの規約が禁じ、または公序良俗に反する行を行わず、この規約が規定するところにい、継続的かつ安定的に商品または役務を提供するために最善をくさなければなりません。

「ショッピングモル」は、利用者が安全にインタネットサビスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)の保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。

「ショッピングモル」が商品または役務にして「表示告の公正化にする法律」第3で定める不な表示告行を行い、それにより利用者が損害を受けた場合、その損害を補償する責任を負います。

「ショッピングモル」は、利用者が望まない利目的の告性電子メルを送信しません。

 

19員のIDおよびパスワドの義務)

17の場合を除き、IDおよびパスワドにする管理責任は員にあります。

員は、自分のIDおよびパスワドを第3者に利用させてはなりません。

員が自分のIDおよびパスワドが難されたり、第3者に使用されていることに付いた場合は、直ちに「ショッピングモル」に通報し、「ショッピングモル」の指示にわなければなりません。

 

20(利用者の義務) 利用者は次の行をしてはなりません。

l   申請または更時に虚偽容を登すること

l   他人の情報をること

l   「ショッピングモル」に載された情報を更すること

l   「ショッピングモル」が定めた情報以外の情報(コンピュタプログラム等)を送信または示すること

l   「ショッピングモル」または他の第3者の著作等知的財産する侵害

l   「ショッピングモル」または他の第3者の名損し、または業務を妨害する行

l   卑猥または暴力的なメッセジ、像、音、その他公序良俗に反する情報を「ショッピングモル」に公開または示すること

 

21(連結"ショッピングモ"と被連結"ショッピングモ"間の係)

上位の"ショッピングモ"と下位の"ショッピングモ"がハイパリンク(例:ハイパリンクの象には文字、およびアニメションなどが含まれる)の方法等で連結された場合、前者を連結"ショッピングモ"(ウェブサイト)とし、後者を被連結"ショッピングモ"(ウェブサイト)とします。

連結"ショッピングモ"は、被連結"ショッピングモ"自に提供する商品等によって利用者と行う取引にして保証責任を負わないことを、連結"ショッピングモ"の初期面または連結される時点のポップアップ面で明示した場合、その取引にする保証責任を負いません。

 

22(著作帰属および利用制限)

① "ショッピングモ"が作成した著作物にする著作その他の知的財産"ショッピングモ"帰属します。

利用者は、"ショッピングモ"を利用することによって得た情報のうち、"ショッピングモ"に知的財産帰属される情報を"ショッピングモ"の事前の承認なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法で利目的で利用したり、第3者に利用させたりしてはなりません。

③ "ショッピングモ"は契約にって利用者に帰属する著作を使用する場合、該利用者に通知しなければなりません。

 

23(紛解決)

① "ショッピングモ"は、利用者が提起する正な意見や不を反映し、かつその損害を補償理するために損害補償理機構を設置します。

② "ショッピングモ"は、利用者から提出される不や意見については優先的にその事項を理します。ただし、迅速な理が困難な場合には、利用者にしてその理由と理予定を直ちに通知いたします。

③ "ショッピングモ"と利用者との間で生した電子商取引紛連して、利用者の損害救申請がある場合には、公正取引委員または市道知事が委託する紛調整機の調整にうことができます。

 

24(裁判および準法)

① "ショッピングモ"と利用者との間で生した電子商取引紛する訴訟は、提訴時の利用者の住所により、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴時の利用者の住所または居所が明らかでない場合や外居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

② "ショッピングモ"と利用者との間で提起された電子商取引訴訟には、韓法を適用します。

 

附則(施行日) この規約は202411日から施行されます。